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なぜ惣菜工場には専用AMRが必要だったのかー食品TCの現場実証から見えた搬送自動化の条件ー

16 時間前
読了時間: 11分

人手不足を背景に、食品工場でもロボットによる自動化が進んでいます。


一方、惣菜・弁当製造は、不定形な食品を扱うこと、多品種小ロットであることなどから、ロボット導入の技術的・経済的なハードルが高い分野です。経済産業省でも、食品分野を「ロボットフレンドリー(ロボフレ)」な環境づくりの重点分野の一つとし、惣菜製造現場へのロボットの開発・実装を進めてきました。


2024年度には、一般社団法人日本惣菜協会を代表幹事として、複数の食品メーカーと研究開発企業が参加し、製造工程だけでなく、搬送ロボットによる常温・冷蔵フロア間の製品移送などにも対象が広がりました。GEクリエイティブも研究開発企業の一社として参画しています。


GEクリエイティブが主に担当したのは、食品工場内の「搬送」です。


本記事では食品TCでの取り組みを振り返りながら、なぜ惣菜工場では一般的なAMRをそのまま導入するだけでは難しかったのか、現場実証から見えてきた搬送自動化の条件を紹介します。



食品TCが目指した「一社専用ではない自動化」


食品TCを理解するうえで特徴的なのが、「新しい合本主義」という考え方です。


工場ごとに専用のロボットシステムを開発すれば、それぞれの現場に最適化できます。一方で、個別開発はシステム価格が高くなりやすく、中小企業を含む業界全体へ広く展開することが難しくなります。


そこで、複数の惣菜メーカーが抱える共通課題を集約し、その解決に必要な技術を持つ企業がOne Teamとなって開発する。ユーザー企業、ロボットメーカー、SIerなどが知見を持ち寄り、最小限のカスタマイズで他の工場にも展開できる仕組みを目指す考え方です。


農林水産省の公開資料では、個別開発では2,000万円~1億円/台となる可能性のあるロボットシステムに対し、この開発モデルでは500万円/台以下を一つの目標として掲げています。


食品TCにおける新しい合本主義の考え方を示した図。複数の惣菜メーカーの共通課題を集約し、ロボットメーカーやSIerが共同開発する仕組み。
図1 食品TCにおける「新しい合本主義」の考え方。複数のユーザー企業に共通する課題を集約し、ユーザー側と技術企業が共同で、他の工場にも展開可能なロボットシステムを開発する。

出典:農林水産省「食品産業の持続的な発展に向けた検討会」(経産省ロボフレ資料を参酌)


重要なのは、単に安価なロボットを作ることではありません。共通課題を整理し、実際の工場で検証し、その知見を次の企業へ展開できる状態にすること。


日本惣菜協会が業界側のハブとなり、ユーザー企業と技術企業が同じ場で開発・実証を進める構造は、新しい技術を一部企業の実証で終わらせず、業界へ普及させていくための基盤の一つになったと考えられます。



製造工程の先に残っていた「搬送」


食品TCでは、容器供給、盛付、検査、蓋閉め、製品移載など、惣菜・弁当製造の各工程でロボット化が進められてきました。


その中で2024年度には、製造工程の先にある構内搬送も自動化の対象となりました。


株式会社阪急デリカ(以下、阪急デリカ)では、食品製造現場からエレベーターを経由し、冷蔵・冷凍エリアまで台車やパレットを搬送する工程の自動化に取り組みました。経済産業省・日本ロボット工業会の成果報告書でも、ユーザー企業を阪急デリカ、システムインテグレータをGEクリエイティブとして、2種類のAMRおよび搬送システムの開発・現場導入が紹介されています。


当初は、既存AMRをベースとしたカスタマイズでの対応を想定していました。


しかし実際の食品工場を確認すると、自己位置推定、温度環境、床面、通信、台車との位置合わせ、エレベーターなどの設備連携といった複数の条件に対応する必要があり、結果としてセンサー選定や足回りまで含めた2種類のAMRを新たに開発することになりました。


開発した食品工場向けAMRについては、2025年3月にYT-350F/YL-250Fとして公開しています。


食品TCで開発・現場実証した食品工場向けAMR。左がドーリーけん引型YT-350F、右が1×1パレット搬送型YL-250F。
図2 食品TCでの開発・現場実証を経て公開した食品工場向けAMR。左:ドーリーけん引型 YT-350F、右:1×1パレット搬送型 YL-250F。



なぜ一般的なAMRをそのまま使うだけでは難しかったのか


AMRは、センサーで周囲の環境を観測し、地図と照合しながら自己位置を推定して走行します。


ところが惣菜工場では、人、台車、仕掛品などの位置が頻繁に変化します。


今回の開発では、当初想定していた2D LiDAR SLAMから、空間内のより多くの特徴を利用するVisual SLAMへ変更しました。それでも特徴の少ない場所では自己位置推定が難しくなるため、現場側に目印となる特徴を設けるなど、ロボット側だけでなく環境側も含めて調整しています。


一方、すべての走行をAMR方式だけで解決したわけではありません。


ドーリーとの連結など、より確実な位置合わせが必要な部分では磁気誘導によるAGV方式も組み合わせました。自由度が必要な区間ではAMR、位置合わせを重視する場所ではAGVを使う、AMRとAGVのハイブリッド走行です。


自己位置推定や停止位置精度の考え方については、別の記事で詳しく整理しています。




冷蔵・冷凍エリアでは「結露」も設計条件になる


食品工場ならではの課題として、今回実際に対応したものの一つが結露です。


冷蔵・冷凍環境で冷えたカメラやセンサーが、温かく湿度の高い空気に触れると、表面温度が露点を下回って結露する可能性があります。


人のメガネが寒い場所から暖かい室内へ入った際に曇るのと同じ現象です。


今回開発したAMRでは、温度差によるセンサー周辺の結露を抑えるための対策を行いました。異なる温度条件で検証を行い、冷たい環境から暖かい環境へ移動する際の結露について確認しています。


冷蔵・冷凍エリアを想定したAMRの結露評価。センサー周辺を保温し、異なる温度条件で結露の有無を確認している様子。
図3 冷蔵・冷凍エリアを想定した結露評価。センサー周辺を保温し、異なる温度条件間を移動した際の結露の有無を確認した。 

湿り空気線図では、左端のカーブ(飽和曲線)を超えると結露し、そこから離れた右側に行けば行くほど「結露しない(空気が乾燥している、または温度が高い)安全な状態」を表します。


今回の測定値を線図に当てはめたところ、まさにその「結露しない条件」である右側のエリアにしっかりと入っていました。そのため、今回確認した評価条件では、結露の発生はみられませんでした。


AMRの結露条件を確認するための湿り空気線図。温湿度とセンサー表面温度から露点との関係を評価した図。
図4 湿り空気線図を用いた結露条件の確認。温湿度とセンサー表面温度から露点との関係を評価した。 

経済産業省の成果資料でも、食品工場特有の課題として冷蔵・冷凍庫の温度変化による結露が挙げられ、阪急デリカとGEクリエイティブが2種類のAMRを新規開発したことが紹介されています。


食品工場では、単に「目的地まで走れるか」だけではなく、異なる温度帯をまたいで安定して使用できるかまでを設計条件として考える必要があります。



自在輪キャスターは、想像以上に位置合わせが難しい


もう一つ、現場実証を通じて改めて重要性が分かったのが、搬送する台車そのものです。


食品工場では、ドーリーや平台車など、自在輪キャスターを持つ台車が多く使用されています。


自在輪は、人が台車を扱う際には方向を自由に変えられる便利な仕組みです。一方、自動搬送では、停止したときにキャスターがどちらを向いているかによって、動き始めや旋回時の台車の挙動が変化します。


さらに現場では、台車が毎回まったく同じ位置・姿勢で置かれるとは限りません。同じ種類のドーリーでも仕様にばらつきがあり、台車そのものが傾いている場合もあります。食品TCの実証でも、ドーリーの位置決め、仕様のばらつき、傾きなどが実際の調整項目となりました。


食品工場で使用するドーリーの走行挙動を確認した様子。自在輪キャスターの向きや台車の個体差が搬送軌跡に与える影響を評価。
図5 ドーリーの個体差による走行挙動の確認。台車の初期位置や自在輪の向き、個体差が搬送軌跡に影響することを確認した。

つまり、AMR本体の停止位置精度だけを高めれば、自動搬送が成立するとは限りません。


ロボットと台車の位置関係、自在輪の向き、床面との摩擦、荷重、連結方法まで含めて搬送を考える必要があります。


この現場経験は、その後の食品工場向け搬送機構を検討する際にも生かされています。



Wi-Fiも食品工場では重要なインフラになる


食品工場では、鉄製の壁や扉、冷蔵庫・冷凍庫、エレベーターなどが通信環境にも影響します。


今回の実証でも、単にWi-Fiの電波が届いているかだけでなく、移動中にどのアクセスポイントへ接続しているか、実際に通信が成立しているかまで確認する必要がありました。


このテーマについては、食品工場で経験した事象を一般化し、別記事で詳しく紹介しています。




エレベーターの個別連携から、設備連携の標準化へ


食品TCでの実証では、AMRとエレベーターとの連携も必要でした。


当時はエレベーターの仕様を確認しながら、呼出し、戸開、乗車、行先階、降車など、一連の動作を個別に設計・調整しています。


一方、同じロボットフレンドリーの取り組みでも、施設管理分野では、ロボットとエレベーターなどの建物設備との連携方法を標準化する活動が並行して進められていました。


施設管理TCで検討されたロボット・エレベーター連携の考え方は、その後、一般社団法人ロボットフレンドリー施設推進機構(RFA)へ引き継がれ、現在は「ロボット・エレベーター連携インタフェイス定義」として規格化されています。RFAは、この規格を安価で安全なロボット・エレベーター連携システムを速やかに構築するための共通インタフェイスと位置づけています。


GEクリエイティブでも、その後YOKOIDOの設備連携を標準化された方式へ広げ、Octa Roboticsが提供する「LCI」との接続に対応しました。LCIは、異なるロボットとエレベーター、自動ドアなどの建物設備をつなぐマルチベンダー型のインターフェースサービスです。


食品TCでの設備連携と、施設管理分野から発展したRFA/LCIは別の取り組みですが、現場ごとに個別対応するだけではなく、共通化・標準化によってロボット導入のハードルを下げるという点では、同じロボットフレンドリーの考え方につながっています。




ロボット単体では、搬送は完成しない


食品TCでの取り組みを振り返ると、食品工場の搬送自動化に必要だったのは、特殊なAMRを一台作ることだけではありませんでした。


自己位置推定、結露、台車、自在輪キャスター、床面、磁気環境、Wi-Fi、エレベーター。


一つひとつは別の課題に見えますが、実際の搬送では相互に影響します。


経済産業省の成果資料でも、阪急デリカ側でSLAMの特徴点抽出精度を高めるための対応やスロープの平坦化、ドア連携などを行い、ベンダーと現場が協力してシステムを成立させたことが紹介されています。


ロボットだけを現場へ合わせるのではなく、必要に応じて、台車や設備、通信、運用など現場側もロボットが働きやすい環境へ整える。


これは「ロボットフレンドリー」という考え方を、実際の食品工場で経験した一例だったと考えています。



食品TCで得られた知見を、次の現場へ


2024年度のロボフレ事業では、惣菜製造の各工程だけでなく、構内搬送まで含めたロボットシステムの開発・実装が進められました。経済産業省はその成果を施設管理・食品分野の成果として公開しています。


日本惣菜協会の成果発表でも、食品製造現場からエレベーターを経由して出荷場・冷蔵庫・冷凍庫へ搬送するAMRが、2024年度に開発・現場導入されたことが紹介されています。


GEクリエイティブも、このエコシステムを構成した研究開発企業の一社として、「搬送」を担当しました。そこで経験したVisual SLAM、AMRとAGVのハイブリッド走行、結露、台車、通信、設備連携などの知見は、その後の食品工場向けYOKOIDOの開発にも引き継いでいます。


食品メーカー、業界団体、技術企業、設備事業者、行政など、それぞれの役割を持つ主体が同じ課題に取り組み、現場で得られた知見を次の導入へつなげていく。食品TCでの取り組みは、食品工場でロボットを社会実装していく一つのモデルだったと考えています。GEクリエイティブもその一員として、食品TCで得られた知見を、今後も食品工場で実際に使える搬送の仕組みへつなげていきます。


食品工場に限らず、AMR導入時に確認したい走行方式、停止位置精度、搬送物、通信、設備連携、安全、保守などについては、AMR導入ガイドで体系的に整理しています。



AMR・ロボットに関する公的支援について、研究開発・実証・製品化・設備導入という段階から整理した研究ノートも公開しています。




参考資料


  • 経済産業省「ロボフレ環境、ますます拡大中!(令和6年度予算事業での取組)」 経済産業省

  • 経済産業省「ロボフレ事業(革新的ロボット研究開発等基盤構築事業)の成果を取りまとめました」 経済産業省

  • 日本ロボット工業会「令和6年度 革新的ロボット研究開発等基盤構築事業 成果報告書」 jara.jp

  • 農林水産省公開資料「惣菜製造企業へのロボフレと合本主義による最先端技術の社会実装」 農林水産省

  • 日本惣菜協会「惣菜・弁当盛付全工程ロボット化の集大成」 日本惣菜協会



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