株式会社GEクリエイティブは、2026年11月11日（水）～13日（金）にポートメッセなごやで開催される「メッセナゴヤ2026」において、名東電産株式会社の出展ブース（C-1）にて、自社ブランド「YOKOIDO」の搬送ロボット（AMR）を展示します。 今回は実機2台を展示し、カゴ台車の自動搬送デモと、来場者自身がロボットを操作できる体験コーナーをご用意します。 展示内容｜見て・触れて・体験できるAMR ① AMR・AGVハイブリッドによるカゴ台車搬送デモ AMRの自律走行とAGVの磁気誘導を組み合わせたハイブリッドモデルを使用し、カゴ台車の搬送動作を実演します。 ② リモコンによるAMR操作体験 来場者の皆さまに、実際にAMRを操作いただける機会をご用意しています。 スタッフの対応状況や会場の混雑状況に応じてご案内しますので、ご希望の方はお気軽にお声がけください。 ③ 製品紹介映像の上映 会場のモニターでは、YOKOIDOの製品概要や特徴、操作方法などを紹介する映像を常時上映する予定です。 工事不要・ライセンス不要で導入しやすいYOKOIDOの特

工業団地には、行政が土地を造成して企業を誘致したものだけでなく、地域の事業者が自ら土地を取得し、組合をつくって形成したものもあります。 今回、地方都市にある流通系の産業団地を訪問し、団地運営を担う事務局責任者に話を伺いました。本稿では、訪問先や関係者を特定できないよう一部の情報を一般化したうえで、民間主導で形成された工業団地が、なぜ現在も共同体として機能しているのかを研究ノートとして整理します。 民間の事業者が自らつくった産業団地 今回ヒアリングした団地は、行政による造成・分譲を起点とするのではなく、地域の事業者が主体となって形成された点に特徴があります。当時、地域の商業や物流を担っていた事業者らが集まり、自ら地権者と交渉しながら用地取得を進めました。 同じ時期に、中小企業が共同で施設整備や集団移転を行うための高度化資金制度が整備され、民間側の構想と行政による制度面の支援がかみ合うことで、団地形成が具体化していきました。 高度化資金は補助金ではなく、組合などが実施する集団化事業に対する長期・低利の融資制度です。実際の事業では、制度資金が実行される

AMRやロボットの事業に関わっていると、「この取り組みは補助金の対象になるのか」「研究開発と設備導入では制度が違うのか」など、公的支援について気になる場面があります。実際に調べてみると、経済産業省、中小企業庁、NEDO、農林水産省など、さまざまな省庁・機関がロボットに関係する支援を行っており、その目的もそれぞれ異なります。 そこで今回の研究ノートでは、AMR・ロボットに関係する補助金や公的支援を一度がっつり調べ、「誰が、何のために支援されているのか」という視点から整理してみました。調査した結果、単純な「ロボットに使える補助金一覧」として見るよりも、「研究・技術開発 → 実証・社会実装 → 製品化 → 設備導入・普及」という流れで整理すると、全体像を理解しやすいことが分かりました。 AMR・ロボットへの公的支援を4段階で整理する 以下は政府による公式な分類ではなく、各制度の役割を理解するために整理したものです。実際には、一つの制度が複数の段階を支援する場合もあります。 段階 公的支援の主な目的 主な対象 代表的な制度・取り組み 研究・技術開発 新し

2026年9月、Octa Roboticsが開催した「LCI ROBOT INFRA FORUM 2026」に参加しました。YOKOIDOもLCI認定を取得したロボットメーカーとして、認定取得の背景やLCI対応開発で苦労した点について、当社が回答したインタビュー動画で参加しました。 本稿では、フォーラムで特に印象に残った「ロボットフレンドリー」「建物インフラ」「安全規格」「人間側の運用」という視点から、ロボット社会実装について考えます。 LCI Robot Infra Forum 2026 会場の様子 人手不足ではなく「人がいなくなる」ことを前提に考える ロボット導入は人件費削減や省人化という投資対効果で語られがちですが、より大きな問題は、将来サービスを担う人そのものが不足することです。特に医療・福祉分野では、厚生労働省のシミュレーションで2040年に約1,070万人、総就業者の18～20％が必要になるとの推計も示されています。おおむね「働く人の5人に1人」です。 こうした社会では、ロボット導入を「人より安いか」だけで評価するのではなく、「将来も

AMR（自律走行搬送ロボット）の導入を検討する際、「故障したら誰が対応するのか」「保守には年間いくらかかるのか」「遠方の工場でも来てもらえるのか」といったご質問をいただきます。 導入後も安心して使い続けるためには、保守の料金とともに、トラブルが発生した際の対応方法を確認しておくことが大切です。特に、現地へ訪問する前に原因を調べられる環境があるかどうかは、出張費用や復旧までの時間に関わります。 YOKOIDOでは、全国の現場を対象に、必要に応じたスポット対応と、遠隔接続の可否に合わせた月額保守サービスを用意しています。本記事では、それぞれの費用と対応内容、遠隔サポートに必要なネットワーク環境についてご紹介します。 AMRの保守では、どのような対応を行う？ AMRの保守には、不具合の原因調査、ソフトウェアの確認・更新、現地での点検や修理などがあります。 AMRが動かなくなった場合でも、原因は一つとは限りません。本体の機械的な不具合のほか、接続機器の認識不良、通信環境、設定、連携設備の状態など、複数の可能性を確認する必要があります。...

AMRの導入を検討されているお客様から、充電方法やバッテリーの稼働時間について、次のようなお問い合わせをよくいただきます。 1回の充電で何時間稼働できますか？ 満充電まで何時間かかりますか？ 積載重量によって稼働時間は変わりますか？ バッテリーを取り外して充電できますか？ そこで今回は、YOKOIDOのリフト型AMR「YL-180」を例に、AMRの稼働時間と充電時間の考え方を解説します。 約200kgの荷物を載せて実施した、連続走行テストの結果も紹介します。 YL-180の公称稼働時間とバッテリー仕様 YL-180の公称稼働時間は、標準的な運用条件において約4～5時間です。 搭載するバッテリーには、安全性やサイクル寿命に優れるリン酸鉄系リチウムイオン電池を採用しています。 主な仕様は次のとおりです。 項目 仕様 公称電圧 25.6V 公称容量 25Ah エネルギー量 640Wh 接続方法 コネクタ式 エネルギー量は、次の計算で求められます。 25.6V × 25Ah ＝ 640Wh Whの「h」は、hour（アワー／時間）の略です。...

工業団地は、どのような経緯で形成され、その運営組織は現在どのような課題を抱えているのでしょうか。 今回、地方都市にある一定規模の産業団地を訪問し、長年にわたり団地運営に携わってきた事務局責任者に話を伺いました。本稿では、個別団地や関係者を特定できないよう一部の情報を一般化したうえで、ヒアリングから得られた内容を研究ノートとして整理します。 中小企業による工業団地形成と協同組合 中小企業を中心とする工業団地では、個々の企業だけでは用地取得、造成、工場移転に必要な資金を確保することが難しかったため、複数の企業が協同組合を組成し、共同で事業を進める方式が採られてきました。 組合は、土地取得や施設整備に必要な資金調達の受け皿となり、「工場等集団化助成制度」や、その後の高度化資金貸付制度などを活用して団地形成を進めました。 当時の組合にとって、資金調達と共同事業は重要な機能でした。一方で、団地内企業の連絡調整や環境整備など、町内会に近い機能も併せ持っていました。 行政が造成する産業団地では、協議会と組合が併存する 今回ヒアリングした団地は、行政が土地を造成

日本非破壊検査協会 四国支部「第9回イブニングサロン」での講演の様子 2026年8月31日、一般社団法人 日本非破壊検査協会 四国支部が開催した「第9回イブニングサロン」に、当社アイキューブテクノロジ事業部の越後巧が登壇しました。 「テクノロジー社会実装から事業離陸までの道のり」をテーマに、AMRブランド「YOKOIDO」の立ち上げを題材として、技術検証から製品開発、現場導入、販売体制の構築まで、約3年間の取り組みを紹介しました。 講演では、技術的に成立することと、実際の製造現場で安定して運用できることには大きな隔たりがあること、さらに製品化後も、市場への浸透や認知拡大など、事業として継続的に成長させるための課題があることを、実例を交えてお伝えしました。 今後は、個別企業への提案に加え、工業団地や地域の支援機関などとも連携しながら、製造業における自動化・省人化への理解促進と、AMRの社会実装に取り組んでまいります。 このたびは貴重な機会をいただき、一般社団法人 日本非破壊検査協会 四国支部の皆様に、心より御礼申し上げます。 本講演については、主催